令和２年度 放デイネット全体会

２月１５日（月）新潟市中央区の新潟市民プラザにて「令和２年度放デイネット全体会」を開催しました。また、初めてｚｏｏｍ配信もさせていただきました。

コロナ禍の中、会場に足をお運びいただきありがとうございました。また、ｚｏｏｍでの参加をしていただいた方につきましても、ご参加ありがとうございました。

第１部は国立障害者リハビリテーションセンター、発達障害情報・支援センターの教育・福祉連携推進官　畠山和也氏にご登壇いただき、「トライアングルプロジェクト」について、ご説明をいただきました。

学校と障害児通所支援事業所が連携を図り、学校等で作成する個別の教育支援計画及び指導計画と障害者相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画及び、障害児通所支援事業所等で作成する個別支援計画が個人情報に留意して連携していくこと、そして、それぞれの計画を核にして情報共有していくことが重要であるとご講義いただきました。

また、切れ目のない支援のための「引継ぎ会議」の縦のつながりと家庭・教育・福祉で集まる「支援会議」の横のつながり、そして「相互理解のための合同研修会」の３つが必要と提言をいただきました。

第２部では、「子どもの未来を支える連携の在り方」をテーマに国立大学法人新潟大学教育学部の教授　有川宏幸氏よりご講義をしていただきました。

事例を通して具体的に皆さんから考えていただきました。その中で「連携」と言っても連携会議を開催することが目的で内容が示されていないことが問題であり、必要な支援等が決められていないことがあると言うお話から、連携の必要性として情報を共有し、本人が求めていることが本当に正しいことであるかをどれだけ近づけられることができるかを教えていただきました。

そして、情報が集まることで本人が望んでいる支援がどのような物なのかを絞り込むことができ、適切に目的に向かって取り組んで行けます。そして、連携の最大の目的は「情報を共有すること」である。その結果、トライアングルプロジェクトが重要であることに結びついてくるとご講義がありました。

シンポジウムでは進行を有川氏、助言者に畠山氏とし、パネリストに小林恵子氏（新潟市立東特別支援学校コーディネーター）、関川敦子氏（新潟市障がい者基幹相談支援センター秋葉相談員）、星野貴宏氏（新潟市障がい福祉課給付係係長）、竹内卓氏（新潟市放課後等デイサービス事業所ネットワーク副会長の６名で「つながるために今できること」をテーマに各パネリストからそれぞれ地域や立場における現状や取り組みのお話をいただきました。

学校から連携が出来ない理由の意見として、放課後等デイサービスの制度自体の周知が不十分であったり、学校業務が多忙で時間が取れないことや個人情報のやりとりが管理職扱いとなっておりその判断として連携が取りにくいことがあげられていました。そのため、教育と福祉の違いがあることを理解し、相手のことを知ることが連携の第一歩であるとのことです。

また、今ある地域の資源を活用しつつ、お互いが理解を深め、顔の見える関係を作ることと行政も仕組みを作り、連携ができるルールの作成が必要であることの議論が交わされました。

子どもを中心に各関係機関が蜘蛛の巣のようなネットワークで情報共有を行い、さらに、それぞれの役割分担を行い、地域作りが必要であり、市区町村や県行政の支援体制も必要です。

この研修を通して、教育と福祉が少しでも、相互に理解が出来たと思います。

今後も、地域における支援が必要な子どもたちに取って、住みやすい地域を皆さんで考えていき、新潟にあった取り組みができる様に研修を開催していきたいと思います。

ご参加いただきました教職関係者や福祉関係者、行政関係者の皆様に感謝申し上げます。

初めてのｚｏｏｍ配信による研修会であり、不具合が発生しご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っております。今後はスムーズに進行できるよう努めて参ります。